ANA's attitude will rankle in Skymark's mind. - あのときの態度は忘れない!? 今後も引っかかるのではないでしょうか？（私の見方）

（「JALジンベエジェットしろたん」とのことです。−羽田空港しろたんタウンからのLINEより）

　日本航空（JAL）社としろたんの新しいコラボでしょうか？さきほど「JALジンベエジェットしろたん」なる写真がLINEで届きました。

　さて以前より注目していた民事再生の手続きを進めていたスカイマーク社の再建計画に新たな動きがありました。東京地方裁判所への提出期限が本日でしたが、経営再生計画案が提出されたようです。ぎりぎりまで揉めると推測されていましたが、株式の100％減資と180億円の三者割当（特定投資ファンドが50.1％、全日空（ANA）社が16.5％）増資で案が確定と発表されています（時事通信）。うち債務の弁済に155億円が充てられる予定です（日経ＱＵＩＣＫニュース）

　速報では、ANA社の16.5％というほうが注目されているようですが、特定ファンドが50.1％（他ファンド合わせ合計83.5％）ですか。こちらの数字の方が面白いですね！

　株主にとっても、実質的には債務超過であったことから、100％減資は想定されていたと思うのですが、上場廃止時の株価は14円がついていました。何らかの期待があったのかもしれません。

　もちろん債権者が了承するかはわかりません。今回のスカイマーク社は、リスクを取りすぎた、国際線への進出という一つの判断が、その経営を傾かせた主要な要因です。債権額としては、同要因からAirbus社と、機体のリースを担当するIntrepid Aviation社が債権の半分以上を持っています。両社はANA社が経営参画することを経営再建計画案に乗る条件としていたようで、それだけをみるとこの再建計画は了承されそうです。しかし、実質的な面では今回の再建計画は、スカイマーク社を小型機特化にするとされており、するとワイドボディ機のエアバスA330のリースにより資金回収を行うとする両社の思惑が頓挫します。大きなポイントではないでしょうか。民事再生を成功させるには、両社が納得できる形でのスキームを継続して考えねばなりません。

　当のスカイマーク社はどのように感じているでしょうか。経営破綻が確定する前に、スカイマーク社はがANA社に出資支援を求めましたが断られています。もちろんANA社にとっては破綻後に出資したほうがという経営判断をすること自体、合理的じゃないかと言われれば…、う〜ん、そうでしょうか。今後、支援をしたスカイマーク社の経営陣、社員の気持ちを考えると、果たして本当に最適解ですか。私には、どうもそうには思えません。私がスカイマーク社の立場であれば、あの時の態度、行動は決して忘れませんよ（私が恨み深いのでしょうか（笑）。後にでも、きちんと相応の真摯な対応があれば、大抵のことは水に流しますが…）。

　もちろんだからといって、今はJAL社が支援を行うことのできる環境ではありません。JAL社も経営再建中で、2017年3月末までが、中期経営計画の期間です。いわゆる「官の監視」といわれる期間です。多分、手を差し伸べたくてもできない状況だったのでしょう。

　仮に今回の再建計画案を、Airbus社、Intrepid Aviation社が了承したとしても、もうしばらくスカイマーク社の動きを見続けたいと思います。

　特定ファンドが50.1％、この株が将来、どこに行くでしょうね。ANA社としては、溝ができているであろうスカイマーク社との雪融けが、数字以上に大切な気がします。