ソーダ禁止条例案がコカコーラ社、ペプシ社にとって大きな問題ではない理由は？

　昨年度の秋学期に学部の授業で、ハンガリーがポテトチップス税といわれている「国民健康推進税」を導入したこと（2011年9月）、デンマークが飽和脂肪酸を一定以上含む食品に対して課税する「脂肪税」を導入したこと（2011年10月）を話したところ、学生からの感想の一部に「ヨーロッパだけに国民性が違う」というものがありました。確かに私もあのあたりの国の特徴なのかと思っていたところ、先月末にアメリカのニューヨークにてマイケル・ルーベンス・ブルームバーグ（Michael Rubens Bloomberg）市長が飲食店等に対して「ソーダ禁止条例」なるものの導入について発言をしました。

　意外なのは、コカコーラ社（The Coca-Cola Company）やペプシ社（Pepsico,Inc.）のマザーマーケットであるアメリカで、またニューヨーク証券取引所に各社は上場していますが、そのニューヨークで、この条例案が出たということです。さらに驚いたのは、5月末のサプライズの後からの2週間ですが、コカコーラ社、ペプシ社ともに株価が暴落していないことです。一瞬落ちましたが、もうすっかり元の水準である、それぞれ$75手前、$70手前で推移しています。

　
　（昨年、イギリスでおやつにジャンクフードKFC社を食べたときの写真。コーラのサイズは小さいので十分としたのですが、ポテトもおやつの量じゃない）

　
　（こちらも同じくジャンクフード、カフェのFish and chipsに飽きて、とうとうバーガーキングに手を出しました）

　アメリカのYahoo!Financeからリンクされている記事を読んでみました。すると12日付のMotley Foolの記事にその分析がされています。

　まず、ソーダ禁止条例と言っても、"New York City will be banning sugary drinks over 16 ounces."とのことで、16オンス以上の砂糖入り飲料の禁止ということです。まずもって16オンスと言えば、500mlペットボトル弱ですから、そんなに1人で飲まないだろうとも思うのですが、そこはアメリカ人ですから…、飲むんでしょうね…。

　"The ban doesn't apply to grocery stores."ですから、スーパー等の食料品では買うことができるようです。なるほど、コカコーラ社、ペプシ社はスーパー等で売れるわけですから、あまり打撃がないようです。また同記事はこうも書いています。"That's a bigger issue, but tobacco companies have still prospered under these conditions" たばこ会社も同様の状況下で反映してきたということです。

　そして同記事はこう締めます。"Ultimately, this is a drop in the bucket for companies like Coca-Cola and PepsiCo, and investors shouldn't be worried by the news." 結局のところ、この件は、コカコーラ社やペプシ社にとっては、バケツの中の水滴（のような影響でしかない）であり、投資家はこのニュースに怯えることはないと。

　確かに、コカコーラ社、ペプシ社はじめ多くの大手飲料メーカーの市場は世界を包含していますから、その市場規模からすれば大都市ニューヨークも滴に過ぎないのかもしれません。もちろん規制の主旨である健康増進が強調され、スーパーなどの食料品店に規制が及ばないことと、ならびにこのような動きがニューヨーク発で広がらなければの話です。

　アメリカやヨーロッパのサイズは確かに半端じゃないと思います。それに比べると日本人は日本サイズで雅な食事がいいですね！先週末は京都に用務があり、祇園花見小路四条を下がった場所で懐石料理を食べました。

　
　（この狭い空間で慎ましく食事をするのがいいものです＾＾）
　
　（果物を模ったものです）
　
　（刺身は氷の盛られたお椀の中に）
　　
　（あゆ、私の大好物です）
　
　（なんとそうめんを揚げたこのお店一押しのものです）
　
　（たき物や〆の鯛ご飯の後は水のもので。着物を着たお姉さんが目の前でところてんを押し出して盛ってくれます＾＾）