地方の地域活性化は意義の高い政策！だから地域人口上限制度を！ｗ

　週末は仕事で関西にいました。京都に住んでいたころは、大阪に行っても「人、多っ！」という印象はなかったのですが、久々に大阪駅を歩くと圧倒されました。仕事が終わった後、ふらっと大阪市内に立ち寄ったのですが、梅田のヨドバシカメラの人の多さ、その集客力（まるで出入り口がコンサート会場のような人、人、人の流れ）を同業他社でもないのにうらやましくさえ思いますｗ

　梅田は人が多すぎたので、難波に避難しました。雨が降ってきたので、程よい人の多さになってきましたｗ

　

　人が多いと、われわれ消費者にとってはやはりメリットだなぁと感じます。人が集まる場所には多くの供給者も集まります。消費者は供給者を選択できるようになります。その一方で、概して供給過剰の（モノを作っても飛ぶように売れない）日本では、消費者に競争は起こりにくいので、消費者にとってデメリットは少ないのです。

　供給者にとってはどうなんでしょうか。人が多い場所は、確かに市場（しじょう）が大きいのですが、同業他社の進出が増え、競合も生まれます。結果的に中立なのかもしれません。といいたいところなのですが、顧客属性を細分化し特化したビジネスを行うことで効率化が図れるかもしれません。つまり様々な効果により利益率の向上につながる可能性があります。その一方で大型店の出店により寡占化が進むことも考えられ、二極化傾向を生みそうです。

　なぜこのような思いを巡らせてしまうかというと、先日、経産省の地域活性化政策を目にする機会があったからです。その地域の人の行き来を増やすことが、どの程度の効果を生むのだろうと…。

　結論としては、その地域の活性化のレベルに応じた効果といえそうです。つまり行き交う人の増加を横軸、効果を縦軸にとった場合、その効果の曲線は極めてスタンダードなＳ字型を描くということです。最初に述べた大阪のような例ですと、人の密集度合いもかなり高いレベルに達しており、そのような場所では人の増加によって、供給者が受け取る追加のメリットはそう多くないのかもしれません（収穫逓減段階）。

　しかし極めて低いレベルから平均程度までの人の行き交いの増加というのは、個々の供給者には損益分岐点や操業停止点を超えるかどうかという重要な位置にあります（収穫逓増段階）。また、そのような状況において競合の増加の心配は少ないといえます。

　雑駁な考えですが、このようにみると地方の地域活性化政策というのは費用対効果が見込める、そして極めて高い意義をもつ重要な政策といえます。

　地方への財源移譲の法的な是非は別として、経済学的にはまずは地方の地域活性化をどんどん進めて、個々の地域の高いであろう効果の積み上げをしていってほしいと思います。

　このあたりは少し私の興味をもっている「経済とゲーム」の研究に近づくのですが、あるオンラインゲームでは一地域のプレイヤー数に上限を設け、その上限に達すれば新規参入者を受け付けず、参入者は他の地域を選ばねばなりません。（もちろん、これは経済単位を考えたものではなく、戦闘におけるゲームバランスを考慮しているところからきているのですが…）しかし、もしこのゲームのような地域上限制（たとえば「一都市50万人が上限！」とか「人口密度上限制」ｗ）を日本全土に縦断的に実施をすれば、全国に万遍なく人が分散し、収穫逓増段階の都市が増え、全体的な経済効果はすばらしく向上するのかもしれません。

　決して、いま住んでいる地域で、欲しいものがすぐに手に入らないから、「人口が増え、供給者も増加して、より便利な街にならないかなぁ」なんて自分勝手な理想から思いを巡らせたわけではありません。ええ、決して…。

　でも都市銀行がなく、百貨店も駅前に１個なんて…（ボソッ）。